【日本はどうなる？】バイナリーオプション禁止国が増加している理由【海外の規制の現状】

バイナリーオプションは世界中で規制が強化されていることをご存知でしょうか？

• バイナリーオプションが禁止されている国は？
• バイナリーオプションが禁止されている理由
• 日本の規制状況や禁止になる可能性について

この記事で解説する『バイナリーオプションの禁止国が増加している理由』を知れば、以上の３つがわかるようになりますよ。

バイナリーオプションの禁止国【最新版】

2013年　イタリア
2016年　フランス、ベルギー、オランダ
2017年　マルタ共和国、カナダ、イスラエル
2018年　ドイツ
2019年　キプロス、ポーランド、アイルランド

ロシア政府は、現時点ではバイナリーオプションを正式に認めてもいなければ、禁止もしていないというような曖昧な状態です。

実は、バイナリーオプションが金融商品（金融派生商品）として認められている先進国は世界中でわずか3カ国しかありません。

具体的に、バイナリーオプションが金融商品として取り扱われている先進国はオーストラリア、アメリカ、日本の3ヵ国のみなのです。

では、この3カ国で今後バイナリーオプションが禁止になる可能性はあるのでしょうか？
まずはオーストラリアとアメリカの現在の動向について見ていきましょう。

オーストラリアはバイナリーオプション禁止国になるかも

禁止決定にはなっていませんが、2019年にはオーストラリアで規制策案が発表されています。

オーストラリアといえば、有名なハイローオーストラリアを思い浮かべる方も多いはずです。

数年前、ハイローオーストラリアはオーストラリアからセントビンセントグレナディーン諸島へ会社を移転しました。

ハイローオーストラリア移転の理由は、オーストラリアのバイナリーオプション禁止の可能性が深く関わっているのではないかと言われています。

実はオーストラリア国内では、バイナリーオプションに対する風当たりがかなり強くなっているのです。

オーストラリアがバイナリーオプションの規制強化を行っている理由は以下のとおりです。

ハイローオーストラリアは、この規制でバイナリーオプションが禁止になる流れをいちはやく察知し、運営を続けるためにセントビンセント及びグレナディーン諸島に移転したということでしょう。

運営国が移転したことで、「ハイローオーストラリアもついに撤退する？」と口コミが多く見られましたが、オーストラリアの規制に対する処理だったことがわかりますね。

アメリカのバイナリーオプション規制状況

バイナリーオプションの規制状況を語る上で、世界一の大国たるアメリカの動向を外すことはできません。

アメリカのバイナリーオプション規制状況は、国内バイナリーオプション業者のみ取引可能となっています。
国外業者との取引は一切禁止です。

さらに、アメリカでは自国内のバイナリーオプション業者に、日本と同じような規制を設けています。

具体的には、一度に取引できる上限は100ドルまでなどです。

ただ、国外バイナリーオプション業者との取引を禁止したら徹底的に禁止措置を行う、ということが日本との違いではないでしょうか。

日本のように「無登録業者との取引に注意をしてください」などと、呼びかけるにとどまるような半端なものではありません。
アメリカでは海外バイナリーオプション業者との取引を完全に禁止しています。

バイナリーオプションが禁止されている理由は？

バイナリーオプションが世界的に禁止の動きが広がっている理由は次の２つです。

1つ1つ詳しく解説していきましょう。

ギャンブル性が高い

バイナリーオプションは投資です。

しかし、大半の人のイメージでは、「High」か「Low」かという二者一択というイメージが強く、短時間に掛金が2倍になったりすることから、投資よりも「ギャンブル」だと思う方も多くいます。

バイナリーオプションが金融商品と確率されたのは2003年と言われているので、それから十数年と歴史が浅い投資だからこそ、投資ではなく「ギャンブル」との認識が強いのかもしれません。

もちろん、自分自身でリスクを考え取引をできれば問題ないのですが、中には依存してしまう人や資金管理が苦手な人もいます。

そのような人にとっては、「投機性」の高いバイナリーオプションは危険だという意見が多く、世界的に規制や禁止にする流れが広がっているのです。

バイナリーオプションを利用した詐欺の横行

バイナリーオプションの取引はシンプルで簡単なため、投資初心者でも始めやすいというのが特徴です。

しかし、この投資初心者を狙った悪質な情報商材屋や、詐欺グループ、詐欺業者なども多く存在します。

このように詐欺報告が多いことから、自国民を守ためにもバイナリーオプションの取引自体を禁止することで、トラブルに巻き込まれるリスクを減らそうとしているようです。

日本のバイナリーオプションに対する規制状況

日本では、現在バイナリーオプションは禁止されていませんが、規制状況はどうなっているのでしょうか？
日本でバイナリーオプションの規制がどのようにかけられたのかを見ていきましょう。

2012年末	バイナリーオプション業者によるワーキンググループの設置
2013年	ワーキンググループが自主規制について最終報告
2013年7月3日	内閣政府によって公的規制が導入される
2013年7月18日	金融先物取引業協会よりガイドライン発表
2013年8月1日	内閣府令によって、公的規制実施
2013年8月1日	現行ルールのバイナリーオプションへの新規参入不可
2013年11月30日	現行ルールのバイナリーオプション停日本で止

では、国内バイナリーオプションの4つの規制内容をみていきましょう。

短期取引の禁止

バイナリーオプションの取引では、取引時間が定められていますが、その大半が短期取引で行われています。

ただ、国内のバイナリーオプションは「短期取引の禁止」により、エントリーは判定時刻の2時間前に固定され、取引スパンに規制がかかりました。

また、1営業日の取引回数上限も12回と制限されています。

規制によって判定時刻が長くなったため予測の難易度もあがり、取引回数も減ったためトレーダーにとっては最悪な規制といえます。

総取りの禁止

トレーダーに1つの得もなく業者しか得をしない設定のことですが、これが無くなりました。

この規制自体、もともと国内バイナリーオプション業者だけで適用されていたため、海外業者には基本的にない規制です。

ペイアウト率は変動性に

バイナリー業者のペイアウト率はこのように区分されます。

固定性：海外業者がメイン
変動性：国内業者がメイン

固定性では、「ペイアウト率は〇〇倍」とあらかじめ決められています。
どのタイミングでエントリーしても、予想が合っていれば購入価格×ペイアウト率の金額が戻ってきます。

対して変動性は、「ペイアウト額は一律で購入価格が変動する」という仕組みです。

バイナリーオプションのメリットは、単純なルールと高いペイアウト率です。

しかしこの変動性では、HighかLowを選択するシンプルな取引から、ペイアウト率の変動も考えてエントリーするFXのような取引になってしまいます。

一度に大きな利益を求める場合、難しい予測を的中させる必要があるわけです。

つまり、規制後のバイナリーオプションは難しいFXの取引とほぼ同じ状態になってしまいました。

2WAY式価格表示

2WAY式価格表示：トレーダーの買値と売値を同時に提示すること

規制前は、「High」か「Low」かを予想するだけだったバイナリーオプションでした。

規制後は、「売り」と「買い」システムが追加され完全にFX化し、取引画面もかなり見づらくなってしまいました。

なぜなら、規制③によってペイアウト率が変動するようになったため、「売り」と「買い」の２WAY表示が必要になったからです。

規制により、国内バイナリーをやる意味はなくなった

規制が強化されたことにより、国内バイナリーオプションは完全にFXに近い性質を持つようになりました。

規制により国内バイナリーオプション業者がFX化してしまった理由は以下の3つです。

①ペイアウト変動制で勝率が高くてもなぜか勝つのが難しい。
②取引回数が12回になったことにより、取引のチャンスが減った。
③「売り」と「買い」システムの追加で、見づらい＆FXのような取引に。

これにより、短期間に資金を2倍にできるバイナリーオプションの最大のメリットが失われ、国内バイナリーは稼げない投資となりました。

国内業者の規制が強化されたので、バイナリートレーダーはその多くが海外業者を利用するようになりました。
海外業者を利用すれば以前のルールでバイナリーオプションを楽しむことができるからです。

海外バイナリー業者を利用する際は自身でリスク管理を行い、安全な業者選びを間違えないようにしましょう。

海外バイナリーにも禁止事項がある

現時点では、日本国内の在住者は問題なく海外のバイナリーオプション取引ができています。
しかし、海外バイナリー会社の中でも利用規約で禁止事項が設けられている場合もあるので注意しましょう。

以下では、多くの会社で設けられている禁止事項について解説します。

複数口座の保有

海外バイナリーオプションの会社では、複数口座の保有が禁止されている会社が多いです。口座は1人1口座しか持てない会社が多いので注意しましょう。

近年、海外バイナリーオプションで不正行為を行い、口座が凍結するという事例は増えています。

口座凍結に合った方が、個人情報を偽って登録したり、他人の口座を不正に使用する事例から、禁止事項になっている傾向です。

システムトレード

海外バイナリーオプション会社の多くでは、システムトレードが禁止されている傾向です。

システムトレードとは
自動売買やコピートレードのような、自身の裁量で取引を行わないもの

システムトレードにより不正行為とみなされ、口座が凍結されるという事例はかなり多いです。

規約に違反することで、凍結だけでなく出金拒否の対応を取られる場合もあります。

マネーロンダリング

海外バイナリーオプションの多くは、マネーロンダリングに関する規制も禁止行為に明記している場合があります。

マネーロンダリングとは
犯罪で得た資金や不正に取得した資金の出どころをわからなくさせる行為

海外バイナリーオプションでは、入金→取引→出金を行いますが、頻繁に入出金を繰り替えすなどの行為は、資金の出どころをわからなくさせる意図で行っていると判断する場合があります。

上記のような対策で、マネーロンダリングの対策を行っています。

なお、マネーロンダリングを含む不正行為は、疑わしい行為をした場合でも口座凍結や出金拒否の措置が取られる場合もあるので、疑われないような健全な取引を行うようにしましょう。

日本でバイナリーオプション完全禁止になる可能性

海外バイナリーオプション業者を利用するトレーダーが気になるのは、急なサイト閉鎖や撤退ですよね。
そこで「今後のバイナリーオプションの規制・禁止の流れ」を予想してみました。

日本では現状維持

世界中で規制や禁止が起きていることから、「日本でも完全禁止になるのでは？」と不安になりますが、日本は2013年の規制後から特に大きな動きは見られません。

各国でバイナリーオプションが禁止になる中、日本とアメリカは規制をかけました。

裏を返せば、条件さえクリアすればバイナリーオプションで取引をしていいと認めているようなものです。

国内のバイナリーオプションでも大手企業の楽天が「楽オプ」のサービスを開始するなど、2021年に何か規制が発生することは考えられません。

金融庁が動きを見せない限りは、海外業者も運営を継続するはず

日本だけで見ると、2013年にバイナリーオプションの規制が行われまし。
しかし現状海外のバイナリーオプション業者との取引ができることから、そこまで強い規制が行われたとは思えません。

日本の規制
国内のバイナリーオプションに規制をかけます！

アメリカの規制
国内以外のバイナリーオプション業者は利用するな！

今後、アメリカのように「国内以外の業者は利用するな！」という動きを日本の金融庁が見せない限りは、海外業者も運営を継続するだろうと思います。

そのため、今後すぐにバイナリーオプション業者が完全撤退するという事態にはならないと予想できます。

バイナリーオプション詐欺の横行には引き続き注意

バイナリーオプションに規制がかかった原因の１つである「詐欺」は、規制が噂され始めた頃〜2016年ごろがピークでした。

以前は上記のような詐欺がかなり横行していました。

最近は、以前よりも情報が広まったことから、バイナリーオプション関連の詐欺も少しずつ落ち着きを見せています。
しかし、まだまだ詐欺が横行しているのは事実です。

今後また、バイナリーオプション詐欺が多発すると国からの規制が強化される可能性はあります。

ネットでもバイナリーオプション詐欺の手口が公開され被害を未然に防げるようになってきていますが、騙されないように注意しましょう。

海外バイナリーオプションは余剰資金で始めよう

今後、日本で海外バイナリーに対する規制が強化される可能性もゼロではありません。

現在日本を含む各主要国では、コロナショック以降より投資ブームを迎えています。
しかし、バイナリーオプションは投資とみなしていない国が多いのも事実です。

安全性は高いが稼ぎにくい国内バイナリーに比べると、海外バイナリーの方が魅力的ですが、始めるにしても必ず余剰資金で始めるようにしましょう。

・生活費をバイナリーオプションで稼ごうとする
・借金をしてバイナリーオプションで大金を狙う

上記のような行為は絶対にNGです。
規制の前に大損をして取り返しがつかないことになる可能性もあります。