バイナリーオプションの税金は払わないとどうなる？無申告がバレる仕組みとは

バイナリーオプションで所定の利益が出たら課税対象となり税金を支払う必要があります。
無申告をしてペナルティを受ける方も多いため注意しなくてはいけません。

本記事では、バイナリーオプションで発生した税金払わないとどうなるのか、またはバレる仕組みについて詳しく解説していきます。

バイナリーオプションの利益は課税対象

結論から言うと、バイナリーオプションで所定の利益が出たら必ず確定申告をしなければなりません。

利益が出たにも関わらず無申告で黙っていると、罰則の対象となってしまいます。

日本では所得があれば必ず税金が発生する制度となっているので、法律に違反することになります。

金額に関わらず課税対象となるのであれば、少額・高額のいずれかでも税金を支払わなければいけません。

いくらかの利益が出た状態であれば、原則として確定申告をして税金を納める必要があると認識しておきましょう。

税金を払わなくても良いケースもある

バイナリーオプションで利益が出たとしても、特定の条件であれば税金を払わないでも良いケースがあります。

上記のケースであれば税金を支払う必要はなく、確定申告をする必要はありません。
また、バイナリーオプションで利益が出ていない場合も無申告で問題ないです。

反対に、上記のような環境に該当しなければ、バイナリーで出た利益を申告して税金を支払う必要があると認識しておきましょう。

バイナリーオプション利益の無申告がバレる仕組み

バイナリーオプションで利益を出して課税対象となった場合に申告をしないと、いつか必ずバレる恐れがあります。

上記のような理由で確定申告をしない人は一定数います。
しかし、いずれの理由にせよ確定申告をして税金を払わないと罰則対象です。

無申告でもバレないという方も多いですが、以下のような仕組みでバレてしまうので注意しましょう。

証券会社の申告

税務署は、個人の取引履歴を証券会社の持つデータで見られる仕組みになっています。
利益が出ている個人を特定するのも容易です。

証券会社側のデータではある個人が利益を出しているにも関わらず、確定申告でバイナリーオプションの利益を申告していないとなると、相違ができるのですぐに発覚してしまいます。

確定申告では、所得を入力する欄に「どの証券会社から利益を得たか」を入力しなくてはいけません。

証券会社も同様に税務署へ申告をするため、無申告では脱税とみなされれ罰則を受けるケースが多いです。

銀行口座の履歴から発覚する

上記の税務署への申告は、国内バイナリーオプション業者に限った話です。

海外バイナリーオプション業者は日本の金融庁に認められていない業者がほとんどのため、取引履歴が開示されることはありません。

しかし、海外バイナリーオプションであれば無申告でもバレないという話ではないので注意しましょう。
海外バイナリーオプションであっても、日本で取引をしている方のほとんどは日本の銀行口座へ出金をします。

税務署は銀行口座情報を知る権利があるので、出金情報が残った銀行の取引履歴で発覚してしまうのです。

海外バイナリーであっても銀行口座の履歴で「お金を受け取った事実」があればすぐにバレて罰則対象となります。

支出情報からバレるケースも

銀行の取引情報や証券会社の取引情報からの発覚をすり抜けても、支出情報からバレるケースもあります。
車や家といった買い物をする場合は、個人の名義が必要です。

その際に、「その支出のもととなるお金はどこからきたのか」「給料以上の収入があるのではないか」といった疑いをかけられるケースがあります。

疑いがかけられた後に税務署が調査をして、バイナリーオプションでの利益を隠していたことがバレるという仕組みです。

バイナリーオプションで稼いだから派手にお金を使おうという認識を持っていたとしても、購入情報から漏れてしまうケースは多いので、必ず税金を支払うようにしましょう。

国税庁への脱税密告

無申告は、国税庁への脱税密告でもバレるケースがあります。

国税庁の公式HPには、課税、徴収漏れに関する情報提供のページがあります。

脱税している疑いがある方を匿名で密告するというものです。
国税庁は脱税や課税漏れをしている人を常に探していることから、上のようなページが開設されています。

自身には関係のない話と思う方も多いでしょうが、急に羽振りが良くなった方やバイナリーオプションをしていることが周囲に分かられている方は、密告によって発覚するケースもあるのです。

無申告で税金を払わないと、上記いずれかの仕組みで発覚するケースがあります。バレる可能性の方が高いので必ず申告をして税金を支払うようにしましょう。

会社にばれるのを恐れて申告しないのは間違い

日本では近年政府の動きにより副業を解禁する企業の動きが高まってきました。
しかし、まだまだ副業を禁止している会社は多く、バイナリーオプションなどの投資も認めていない会社もあります。

あくまでも就業規則による会社の制度であるため、仮に破ったとしても逮捕されることはありません。
しかし、バイナリーオプションで利益が出ているにも関わらず申告しないのはNGです。

脱税行為として最悪の場合では逮捕されるケースもあります。

無申告者は会社にバレるのを恐れてしないケースがほとんどですが、結果的に会社にもバレてしまうので、仮に副業禁止の会社であっても必ず利益が出て課税対象となったら申告を行いましょう。

脱税とみなされ重い罰則を受けることも

バイナリーオプションで利益が出て申告＋税金を支払わないと、重い罰則を受けます。

無申告だけでなく、申告漏れや誤った申告をした場合も罰則対象です。

項目	適用される税制	追加徴税額
申告したが申告額が少なかった場合	過少申告税	通常の税額×5％〜10％上乗せして支払いをする必要がある
無申告の場合	無申告加算税	通常の税額に15％を上乗せして支払いをする必要がある
意図的に申告額を隠蔽した場合	重加算税	本来納付すべきであった税額のさらに30～40%を上乗せした税金を支払う必要がある
納付期限を超えている	延滞税	本来納付すべきであった税額×延滞税の割合×滞納日数÷365の税額を支払う必要がある

追加徴税や罰金などで済む場合もありますが、最悪の場合は懲役刑が適用され逮捕される可能性もあります。

また、追加徴税や罰金を払うにしても、結果的に通常通り申告をした金額以上の支払いが必要となるので、大きな損失です。

罰則を受けた後は、2回目以降に目を付けられるケースが多く、再度申告漏れがあった場合さらに重い罰則を受けることになります。

無申告が過去であった場合でもバレることがある

バイナリーオプションで利益が出たのは前の話だから関係ないと考えている方も注意です。

税務署は過去5年間に遡って個人の申告内容に触れられるため、過去の利益であったとしても罰則の対象となってしいます。

また、悪質とみなされれば過去7年間まで遡って調査ができるため、1～2年何もなかったと安心しないようにしましょう。
そうならないためにも必ず申告は行って、所定の税金を支払うことが重要であり原則です。

税金を払いたくないがために、虚偽・無申告をしても、その後数年間は調査を恐れて過ごすこととなるので、必ず申告をして税金を納めるようにしましょう。

バイナリーオプションで出た利益は使わずに残しておこう

バイナリーオプションで利益が出た際は申告から逃げるのではなく、税金を支払ったうえで残ったお金がいくらになるかを理解しておくことが重要です。

申告漏れやミスは悪質な脱税行為とみなされる場合があるので、必ず申告をして税金を支払いましょう。

2023年1月～12月までに発生した利益額
2024年に税金の支払いをする

このように、2023年に発生した税金の分は翌年の2024年に支払いをする必要があります。
そのため、バイナリーオプションで発生した利益は、すぐに使ってはいけません。

また、利益が出たとしても、その後の取引で負ければ当然利益を減らしてしまうので、投資資金として残しておくと良いでしょう。

海外バイナリーは総合課税

海外バイナリーで出た利益は、総合課税という税制が採用されています。

総合課税とは、給与や不動産、事業所得などの多くの所得区分の総額で税金が計算される仕組みです。
また、かかる税率は稼いだ金額によって変動します。

所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円以上～330万円以下	10％	97,500円
330万円以上～695万円以下	20％	427,500円
695万円以上～900万円以下	23％	636,000円
900万円以上～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

最大で約50%近い税率がかかる仕組みで、海外バイナリーは税率が高い制度となっています。