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海外バイナリーオプションの違法性と金融庁に未登録の問題を解説

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海外のバイナリーオプションは、国内の会社に比べて安全性が低いです。

海外バイナリーオプションのほとんどが日本の金融庁から警告を受けていますが、日本在住者が取引をすることに違法性はありません。

本記事では、海外バイナリーオプションの違法性から安全性について詳しく解説していきます。

海外バイナリー業者での取引は違法、という噂もありますが…!?

目次

海外バイナリーオプションでの取引は違法ではない

結論、ハイローオーストラリアBubingaのような海外バイナリーオプションで取引をすることは違法ではありません。

現在、多くの海外バイナリーオプション業者が日本でサービスを展開しています。
しかし、海外バイナリーオプションで取引をして逮捕されました、という事例は聞いたことがないでしょう。

現段階では、海外バイナリーオプション業者で日本在住者が取引をすることは違法性がなく、取り締まるような法律もありません。

バイナリー禁止国では違法になる可能性も

海外バイナリーオプション業者での取引は、日本在住者なら問題なく行えます。
しかし、同じ日本人であっても海外で取引すると違法になる可能性もあるので注意しましょう。

バイナリーオプションの取引を禁止している国
  • カナダ
  • ベルギー
  • オランダ
  • イタリア
  • ドイツ
  • イギリス
  • デンマーク
  • フランス
  • イスラエル
  • マルタ共和国
    など

ヨーロッパを中心とした上記の国々では、バイナリーオプションが法律で禁止されています。
そのため、バイナリーオプションの業者はなく、在住者が取引ができません。

アメリカなどの国では州によって禁止されているケースもあるので注意が必要です。

海外への移住や旅行をした際に、バイナリー禁止国での取引をすると罰せられる可能性があります。

日本では問題なく取引ができていても、ひとたび国境を越えればルールが異なるケースもあるので注意が必要です。

海外でバイナリーの取引をする際は、事前に禁止されていないかをチェックしてみてくれ。

海外バイナリーオプション違法性について

海外バイナリーオプションでの取引が問題ないといっても、海外バイナリーオプションには違法性がないというわけではありません。

関連:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

日本では、過去にバイナリー規制法を出したように、年々バイナリーオプションに対する風あたりが強くなっています。

今後規制が強化される可能性もあるので注意しましょう。
以下では、日本における海外バイナリーの違法性について解説します。

金融庁に無登録の状態で金融商品取引業を行う場合

日本の金融庁は、金融庁に無登録の状態で金融商品取引業を行うことを禁止しています。

日本には、以下のようなバイナリーオプション業者がありますが、全て金融庁に登録済みの会社です。

日本でサービスを提供しているバイナリー業者
  • GMOクリック証券
  • 楽天証券
  • IG証券
    など

これらの証券会社は、日本の金融庁に登録された業者であり、日本での金融商品取引業が認められています。

IG証券はイギリスに本社を構える企業ですが、日本法人も設立しており、日本でのサービス展開が許されています。

日本人に人気の高いハイローオーストラリアやBubingaのような業者は、日本の金融庁に登録していません。

そのため、海外バイナリー業社が日本で金融商品取引業を行うと、違法となり罰せられる可能性があります。
現段階では、日本でのサービス展開ではなく、海外業者を日本人ユーザーが自身の意思で利用していることから、違法性はないとされているだけです。

日本在住者を勧誘する行為

日本の金融庁に無登録の業者は、日本人トレーダーを勧誘する行為が禁止されています。
以下のような行為が挙げられます。

日本在住者を勧誘する行為例
  • テレビやネット上の広告で大々的に宣伝する行為
  • 業者側から特定の個人を勧誘する行為
  • 業者が明らかに日本人ユーザーに向けた謳い文句の勧誘行為

上記のような行為は、意図的に日本人トレーダーを勧誘する行為として捉えられやすいです。
金融庁に無登録の業者は日本人にサービスを提供しているわけではないとしなければならないため、違法行為としてみなされるでしょう。

現在は問題なく取引できる会社でも、金融庁が悪質とみなす勧誘をする行為を見つけた場合は、日本人在住者のサービス利用ができなくなる可能性があります。

海外バイナリーオプションの業者によっては、日本語サポートに対応している業者も多いです。
しかし、日本語サポートの対応は、あくまでも海外に在住している日本人に向けたサービスとして提供されています。

グレーゾーンではありますが、明らかな勧誘行為をしない限りは違法ではありません。

日本在住者に投資助言を行う行為

海外のバイナリーオプション業者が、日本在住者に投資助言を行う行為は違法です。

投資助言とは、価格分析に基づく投資判断を助言として行う行為を指します。

株式やFXの業界では認知されている法律ですが、海外のバイナリー業者が日本在住者に助言を行ってはいけません。

もしも今後、明らかな助言行為をしている海外バイナリーオプションの業者があれば、金融庁の規制が入る可能性が高いので注意してください。

参考:投資助言とは

このような行為を金融庁に登録されていない業者が行った場合、日本でその業者での取引はできなくなるかもしれませんね…。

海外バイナリーオプションで違法になるケース

海外バイナリーオプションの違法性は、あくまでも業者による勧誘やサービスの提供によるものです。
現在取引をしているユーザーが摘発されるということはないので、安心して利用してください。

しかし、海外バイナリーオプションを行う方で、違法性があると判断されて逮捕まで至ったケースは多くあります。

以下で、海外バイナリーオプションで違法になるケースを解説するので、ユーザーは犯罪に加担しないようにしてください。

詐欺商材の販売

海外バイナリーオプションでは、情報商材やツールなどの購入を促す勧誘業者が多いです。
海外バイナリーオプションでの個人的な取引は問題なくても、詐欺商材や詐欺ツールの販売は違法性があります。

2024年7月には、「勝率が80%にあがる商材がある」などとSNSのメッセージで持ちかけてお金をだまし取った詐欺で逮捕された容疑者が90人以上にのぼったと大阪県警が公表しました。
参考:Yahooニュース

バイナリーの商材を使った詐欺は後を絶ちません。

仮に商材自体があったとしても、詐欺まがいの勧誘をしていれば違法とみなされるケースが多いです。
高額なツールや情報商材を販売する業者は多いですが、虚偽の謳い文句をしているものは違法となります。

もちろん、販売側に回るのは絶対ダメですが、仮に高額商材の勧誘があったとしても、騙されないように注意してください。

複数人の資金を集めて運用

海外バイナリーオプションは、国内バイナリーオプションに比べて大金を手にしやすい投資です。
エントリー回数の制限はなく、最大でも10万円~20万円程度の高額なエントリーができます。

そのため、資金がない方が他の人のお金を集めて運用しようという代理投資のような行為も多い業界です。

バイナリーオプションでは、100%勝てる投資ではありません。
どんなプロトレーダーでも、相場次第では負ける事があります。

資金集めの際に、「〇〇円儲かります」や「投資資金の〇%還元します」のような謳い文句を付けたにも関わらず、ふたを開けてみれば稼げていないというケースもあるでしょう。

儲かる保証もないのに甘い謳い文句で勧誘したことや、他人の資金をだまし取った詐欺としてみなされます。

アフィリエイトでの誇大広告

海外バイナリーの業界では、アフィリエイトも盛んに行われています。
海外バイナリーオプションのアフィリエイトを行う分には違法性はありません。

しかし、以下のような行為は違法となるケースもあります。

海外バイナリーのアフィリエイトで違法になるケース
  • 日本在住者を直接的に勧誘する
  • 口座開設者の損失を補填する
  • 100%勝てる、絶対儲かるなどの文言で宣伝する

日本人居住者の直接勧誘は、アフィリエイトでも違法行為に抵触する可能性があるので注意です。
直接的な文言や勧誘は避ける必要があります。

また、口座開設者の損失補填絶対に勝てます、などといった誇大広告も違法行為になる可能性が高いです。

サロンや個別チャットでのレクチャー

ネットやSNS上では、個別チャットやサロンを開設して、バイナリーオプションのレクチャーを行う方が多いです。

多く見られる行為ですが、投資助言として違法になる可能性があります。

ライングループやチャットアプリを使って、複数人をレクチャーする業者は多いですが、ただ逮捕に至っていないというケースが多いだけです。

SNS上ではあたかもみんなで稼いでいるようなコミュニティも多いですが、ほとんどが詐欺なので注意してください。

サロンを通じて高額な詐欺ツールを販売する業者も多く、違法性から逮捕される可能性があります。

海外バイナリーオプションは違法ではないが安全性は低い

海外バイナリーオプションは、間違った行為をせずに通常通り取引するだけでは違法ではありません。
しかし、日本のバイナリー業者と比較すると安全性の面では圧倒的に低いと言えるでしょう。

国内バイナリーは世界的に見ても厳格な金融庁の認可のもとで運営していますが、海外バイナリーオプションの中には金融ライセンスを保有していない業者も多いです。

また、国内業者の場合は、万が一会社がが破綻しても顧客資金が全額保証されます。
対して、海外バイナリーオプション業者の場合は、全額保証されるとは限りません。

トラブルが発生したとしても、金融庁は動けないケースが多いです。
あくまでも自己責任での取引が必須となります。

海外バイナリーは国内業者に比べて規制が緩く大きな利益が見込めますが、リスク面も充分理解したうえで余剰資金での取引を行いましょう。

「金融庁から警告を受けていない=安全」ではない

ほとんどの海外バイナリーオプションは、金融庁からの警告を受けています。
金融庁からの警告は、日本人に対して無登録で運営されている業者の公表を目的としたものです。

あくまでも警告であり、日本人在住者の取引を規制するものではありません。

日本人利用者の多いハイローオーストラリアザオプションブビンガといった業者は金融庁の公式サイトで警告文が公表されています。

ただし、「金融庁からの警告を受けていない=安全な海外業者」というわけではありません。

金融庁から警告を受けていない海外業者の特徴
  • 日本語対応しておらず日本人ユーザーがほとんどいない
  • 設立年やサービス開始年が浅く金融庁が把握していない

上記のような特徴があり、むしろ海外業者の中では安全性が低いです。
全てではありませんが、金融庁から警告を受けている業者の方が、日本人ユーザーが多く安全性の面では高い会社が多い傾向にあります。

安全性の高い海外バイナリーオプション業者選びが重要

海外バイナリーオプションの業者は豊富ですが、安全性が高い業者もあれば低い業者もあります。
過去には、意図的な出金拒否やレート操作の噂が絶えず、そのままサービスを終了したという業者もありました。

海外でのバイナリーオプションはリスクを伴うので、極力安全性が高い業者を選んで利用しましょう。

安全性が高い海外バイナリー業者の特徴
  • 日本人スタッフによるサポート完備
  • 金融ライセンスを保有している
  • 悪質な出金拒否の情報がない
  • 日本人ユーザーが多く情報量が豊富

上記のような条件を満たす海外業者を選択して、低リスクの環境での取引を心がけてください。

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この記事を書いた人

会社員でありバイナリーオプショントレーダーでもあるマサヒラでござる。自分が得たバイナリーの知識をアウトプットするだけでなく、バイナリーオプションについてもっと知ってもらい、これから始める人の参考になればとても嬉しいでござるよ!
"小学生にもわかるように"をモットーに、楽しく記事を執筆しておる!

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