法人口座を開設できる海外バイナリーオプション業者【口座を法人化】

FXの法人化は経費により節税対策につながります。
同じように海外バイナリーオプションでも法人口座を開設したいとと思う方も多いはずです。

この記事では「法人口座を解説するメリット・デメリット」「法人口座を開設できる海外バイナリーオプション業者」について解説します。

海外バイナリーオプションは法人口座開設できない

基本的に、海外バイナリーオプションでは法人口座を開設することはできません。

業者名	法人口座
＼ 人気No1業者 ／ ハイローオーストラリア	不可
＼ イベント豊富 ／ ザ・オプション	不可
＼ スマホ向け ／ Bubinga(ブビンガ)	不可
＼ 安全性抜群 ／ ブルベアハイロー	不可
＼ 運営歴が長い ／ ファイブスターズマーケッツ	不可
＼ 今後に期待 ／ Bi-Winning	不可
＼ 日本語が不完全 ／ ポケットオプション	不可
＼ 日本語が不完全 ／ IQセント	不可
＼ 今後に期待 ／ ゼントレーダー	不可
＼ 今後に期待 ／ エッジオプションズ	不可

調査した結果、すべての海外バイナリーオプション業者で法人口座開設は受け付けていませんでした。

しかし、もしかしたら何かしらの方法で法人口座が開設できないかと思い、ハイローオーストラリアに法人口座開設について問い合わせてみました。

せっかく、サポートセンターに問い合わせをするので、質問内容はまとめておきました。

今回以下の内容を問い合わせたのは、ハイローオーストラリアのサポートチームです。

上記の内容を電話で聞いてみることに…。

ハイローオーストラリアに法人化を問い合わせ

女性の方が日本語で対応してくれました。（なんかちょっと不機嫌そう）

どうやら、「個人口座」と「法人口座」を選択できるようになっていないのは、法人口座を受け付けていないからという理由だそう。

FXで法人口座を開設する際に必要な書類

「必要な書類を集めても、法人口座開設はできないのですか？」と粘ってみましたが、答えは「法人口座は受け付けておりません」一択でした。

法人名義での口座開設は禁止で、万が一法人化して取引をしていたことがバレてしまうと強制解約の対象になるようです。

そして、ハイローオーストラリアだけでなく全ての海外バイナリーオプションでは、法人口座を開設できないようになっています。

確かめた結果、法人口座を開設できる海外バイナリーオプション業者はありませんでした。

そのため、法人口座が作れるかどうかで業者を選ぶのではなく、稼げる会社かどうかで業者を選ぶと良いでしょう。

国内業者は法人口座の開設ができる

海外バイナリーオプション業者は法人口座の開設ができませんが、国内のバイナリーオプション業者は法人口座を受け付けています。

以下のような国内バイナリー業者では、法人口座の開設が可能です。

国内バイナリー業者で法人口座を作成するには、以下のような多くの書類が必要であるケースが多いです。

・口座開設申込書
・取引内容確認書
・履歴事項の証明書
・取引責任者の本人確認書類
・実質的支配者の本人確認書類
・法人番号指定通知書類
など

通常の本人確認書類のほかに、会社によっては法人番号指定通知書や口座開設申込書、履歴事項の証明書などを送付する必要があります。

海外バイナリーオプション業者では法人口座の作成はできないので、どうしてもバイナリーオプションの法人口座を作りたいという方は、国内バイナリーオプションから法人口座を開設してみても良いでしょう。

国内バイナリーオプションはルールに注意

金融庁から認められている国内バイナリーの業者であれば、必要な手続きを行うことで法人口座が開設できます。

しかし、国内バイナリーオプションと海外のバイナリーオプションでは、全く別物の取引になってしまう点は注意すべきです。

ご覧のように、海外バイナリーは取引やペイアウトに対するルールがユーザーよりであるのに対し、国内バイナリーは規制が厳しいです。

稼げる金額も制限されるので、わざわざ法人で運用する必要があるとは考えにくいと言えるでしょう。
現に、法人で国内バイナリーオプションの口座を保有して運用しているケースは少ないです。

法人であっても国内バイナリーの規制は適用されるので、節税面以外でのメリットは感じられません。

国内業者であれば法人口座の作成は事実上可能という話で、稼ぐ目的や法人の大きな資金を運用するには適していないと言えます。

個人口座を法人口座として運用するリスク

海外バイナリーオプションでは法人口座がないので、一部では個人口座を法人口座として運用する方もいるようです。

「海外業者には法人口座がないので、致し方なく個人口座を使って法人運用をしている」という名目で行われている傾向にあります。

しかし、海外バイナリーオプションの個人口座を法人口座として使うのは、相応のリスクを伴います。

個人銀行口座で代用する必要がある

海外バイナリーオプションの個人口座を法人口座として運用する場合でも、入出金の全ては法人名義の銀行やカードから行えません。

各バイナリーオプション業者では、口座開設時に本人確認が必要です。
本人確認を行ったうえで、ユーザーに安全な取引環境を提供しています。

そのため、登録者と異なる名義の入出金は受け付けていません。

法人口座として運用している場合でも、必ず登録者名義から入出金が必要であり、資金の流入が把握しにくくなります。

国税庁から認められない可能性あり

個人口座を法人口座として運用するのは、正規の方法ではないので、国税庁が認めないケースもあります。

法人で個人口座を保有している方は、バイナリーオプション専用の銀行やカードを使ってプライベートではないことを証明している傾向です。

しかし、法人として運用している証拠がはっきりしていても、100%認められるわけではなく、再課税の対象になる場合があるのです。

いずれにせよ、リスクを伴うやり方にはなるので、どうしても海外バイナリーオプションで法人での運用をしたい場合は、税理士さんに相談の上で検討するようにしましょう。

バイナリーオプション法人口座のメリット

本当に法人口座を持つ必要があるのか、メリット・デメリットを理解してもう一度考えてみましょう。

法人口座のメリットは「税率が低くなるケースがある」ことと、もう一つは、「損失繰越期間の延長が可能」という点です。
損失繰越期間の延長が可能という点について詳しく解説しましょう。

上記のとおり、個人口座でバイナリーオプション取引を行った場合の損失繰越期間は3年なのに対し、法人口座でバイナリーオプション取引を行った場合の損失繰越期間は10年となります。

平成30年4月1日以降に開始する事業年度からは損失繰越期間が10年間とされています。

バイナリーオプションで大きな額の取引をしている方であれば、損失額もかなりの額になるはずですから、「損失繰越期間の延長」は大きなメリットになり得ます。

バイナリーオプション法人口座のデメリット

一見、いいこと尽しの法人口座にも、メリットだけでなくデメリットが存在します。
ここからは、法人口座を開設するデメリット３つを解説

稼いだお金を自由に使えない

法人口座の場合、稼いだお金を生活資金に当てたりすることができません。

個人口座の場合だと、税金を払い終わったあとに残ったお金はすべて自分の資金になりますよね。
プライベートで食事をしたり、生活費に当てたりなど自由にこなうことができますが、法人の場合はNGです。

法人口座の場合、法人税を払い終わったあとの残ったお金は、会社のお金になります。

そのため、プライベートで支出したい場合に会社のお金を使うことができません。

例えば、「会社に残ったお金を生活費に当てたいから」とか「娘の養育費に〜」と、”法人口座からお金をとろう”ということができません。

また、会社のお金を個人にどうしても移動させたい場合は、”役員報酬”を多くしなければなりません。

役員報酬を高くすれば高くするほど自分のプライベートで使える資金は多くなるのですが、所得税と住民税が高くなります。
バイナリーオプションの利益が一度会社を経由するので、個人の口座に移すまでに余計な税金がかかります。

社会保険料が高くなる

売り上げが900万円を超えると、法人化を考える方もいると思います。
しかし、法人化した場合、売り上げ1000万円に対し社会保険料は、月15万円の社会保険料がかかってきます。

個人の場合は、国民年金が1万7000円程度で、健康保険料が高くても5万円ほど。
しかし、法人口座にするとそれがいきなり、約2倍になります。

サラリーマンだと社会保険料は会社が半分負担してくれますので、毎月15万円も支払う必要はありません。
ただ、法人になると自分1人になるので、払うのは結局自分です。

以前は社会保険は高いので入らない人が多かったのですが、ここ2~3年で強制的に入らなくてはいけなくなったので注意しましょう。

税理士費用が増える

個人口座の場合は、確定申告でOKなので自分でできます。が、法人の場合は法人決算になるので素人ではできません。

税理士を雇うのには、費用も様々ですがおおよそ毎月10〜30万円などの費用がかかります。
領収書の整理や日々の記帳・決算を全部丸投げにすることになるので費用は高くなりがちです。

本当に法人口座を開設する必要があるか考えよう

「節税効果がある」と聞いて、法人口座を開設したいと思った方もいると思います。
しかし、節税効果が出始めるのは、投資取引所得と他の所得が900万円を超えたときです。

もし、あなたが投資取引所得とその他の所得が900万円を下回っている場合は、節税の効果はありません。
そのため特別に法人口座にこだわる必要もありません。

海外バイナリーオプション業者ででた利益は、「総合課税」になります。

総合課税とは、投資取引所得と他の所得など対象となるすべての所得を加算してその合計金額に対し課税し確定申告により税金を納付する制度です。

総合課税について３行でまとめると、以下の通りです。

税率について一応７段階の表にまとめておきます。

課税される所得税率	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円以上 330万円未満	10%	97,500円
330万円以上 695万円未満	20%	427,500円
695万円以上 900万円未満	23%	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33%	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

※一般的な中小法人実効税率は、所得が年800万円超えの場合、平成28,29年度で33,80%、平成30年度で33.58％となっています。

そのため、法人口座で税率を引き下げる効果が現れるのは、900万円を超えた段階からです。
そのため、相当稼いでいる人以外は個人口座でも問題ないでしょう。