バイナリーオプションは公務員禁止！？【会社員との違いは？】

この記事を見つけたあなたは、「自分は公務員だけどバイナリーオプションをしても良いのか？」と気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、公務員でもバイナリーオプションをしても問題ありません。

ただし、一般の会社員とは違って、注意しなくてはならないことがあります。

この記事では、公務員がバイナリーオプションをするメリットとデメリット、職場にバレるのかどうかについても解説していきます。

公務員はバイナリーオプション禁止？

冒頭でも述べたとおり、副業禁止の公務員の方でもバイナリーオプションはできます。

なぜなら、バイナリーオプションは副業ではなく「資産運用」としての「投資活動」であるからです。

公務員は、原則として副業禁止されているので、本業以外に資産形成をするのは難しいと考えがち。
ですが、バイナリーオプションは投資なので「資産形成」として公務員でも取り組むことができます。

一部の職種では禁止されるケースも

バイナリーオプションの取引は基本的に公務員でも可能です。

しかし、一部の職種では禁止されているケースもあるので注意しましょう。

公務員の中でも金融系の職種に携わっている方は、バイナリーオプションを含む投資全般ができません。

金融系職種は、バイナリーオプションを行うべきではありません。
また、公務員に限らず銀行員の方なども金融職種に該当するため、取引が一切できません。

まずは、自身の職種が投資そのものができるかどうかを把握したうえで取引を行うと良いでしょう。

バイナリーオプションは副業禁止の対象？

副業にあたるとして法律で公務員が禁止されている活動は、営利目的で事業をすることや、アルバイトなどの本業以外の仕事をすることです。

バイナリーオプションは多重労働に該当しないので、公務員でもバイナリーオプションはできます。

ただし、公務員法には注意が必要です。

参考：ウィキペディア【公務員法】

公務員法で守らなければならないのは、主に以下の3つです。

勤務中にバイナリーオプション取引をしてしまうと、最悪の場合は懲戒解雇になることもあるので、注意しましょう。

公務員法①職務専念の義務

職務専念の義務とは、公務員の持つ義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさします。

簡単に説明すると、「勤務時間は、自分の仕事に集中してくださいね。」ということ。

そのため、公務中にバイナリーオプション取引をしてしまえば間違いなく違反になります。

仕事中に取引をできる裏技として、自動売買を勧めるサイトもあります。
しかし、バイナリーオプションは自動売買は規約違反で口座凍結になりますので騙されないようにしましょう。

公務員法②信用失墜行為の禁止

これらに反すると、行政全体の信頼が失われるということ。

バイナリー オプションの取引において抵触するとしたら、

• 「詐欺とは知らずに自動売買ツールを購入し、他人にも勧めた」
• 「バイナリーオプションの情報商材を購入したら詐欺商材だった」
• 「レクチャー集団に参加して高勝率を謳った」

というようなことが、信用失墜行為にあたる可能性があります。

バイナリーオプションを利用した情報商材を販売したり、会員を集めてセミナーを行うような行為は副業とみなされます。

公務員法③守秘義務

公務員の仕事によっては、インサイダー情報に触れる機会もあります。

そのため、バイナリーオプションで取引をする際に、インサイダー取引になってしまわないように注意が必要です。

インサイダーとは、組織や集団の内部関係者のことです。
バイナリーオプションでもインサイダー取引が禁止されています。

株などでも過去に、経済産業省の幹部が守秘義務を破り、インサイダー取引をしたことで懲役刑になったという事例もあるので要注意です。

”経産幹部をインサイダー取引容疑で逮捕　東京地検”
経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は12日、半導体大手、エルピーダメモリとNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑いが強まったとして、前資源エネルギー庁次長を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕、証券取引等監視委員会と合同で東京・世田谷の前次長宅を家宅捜索した。前次長は一連の不正な株取引で約230万円の利益を得たという。

日本経済新聞

バイナリーオプションをビジネスにすると副業扱い?

公務員は、バイナリーオプションの取引こそは問題なくできますが、ビジネス化してしまいと副業扱いになるので注意です。

上記のような行為は、受ける側、購入する側であれば特に問題ないです。

しかし、販売や配信をする側に回ってしまうと、顧客からの報酬が発生し投資として認められなくなります。

あくまでもバイナリーオプションは投資の一環として行うだけにして、バイナリーを介したビジネスは行わないようにしましょう。

公務員はバイナリーオプションがバレないよう注意

公務員がバイナリーオプション取引をすることは法律上禁止行為でなくても、周囲の認識の違いによってはトラブルになることもあります。

トラブルが起きないための１番の対策は、「周囲にバレないように取引をする」ということです。

バイナリーオプションで稼いだことが職場にバレないようにするには、主に3つのことに注意する必要があります。

住民税の支払いを忘れない

バイナリーオプションで稼いだことが会社にバレる最も多い事例は、住民税の支払いを忘れてしまうこと。

バイナリーオプションの年間利益が20万円以下であれば申告は不要、20万円を超えると自分で確定申告をしなければなりません。

ここでのポイントは、職場にバレたくない場合、確定申告の際に住民税の支払い方法は「普通徴収」を選択することです。

ここで、「特別徴収」という納税方法を選んでしまうと、給与から税金が引かれることになり、経理担当者などに利益を上げていることがバレる可能性があります。

特別徴収を選んだ場合、バイナリーオプションの利益に対する住民税が、給与所得の住民税分に加算されてしまいます。それによってバイナリーオプションの収入が会社に知られてしまいます。

普通徴収を選択すれば、住民税の支払い用紙が自宅に届くようになっているので、職場にバレずに住民税を納付することができます。

確定申告を忘れずにやる

バイナリーオプションの年間確定利益が20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。

会社員であれば会社で年末調整を行うため確定申告は不要ですが、バイナリーオプションでの取引で20万円を越える利益を得た場合、年末調整の実施に関わらず確定申告が必須となります。

• 投資などで得た給与所得以外の所得（利益）が年間20万円を越える場合は課税対象
• 給与所得以外の所得が20万円未満の場合は、確定申告不要
• 雑所得同士のみ損益換算できる

確定申告は、指定された期日に確定申告書を税務署に提出することで完了します。

毎年1月1日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得金額を計算して、よくとしの2月16日〜3月15日の間に申告します。

職場や周りに公言しない

公務員がバイナリーオプションをする際は、取引をしていることを周りに公言しない方が賢いです。

法律上、バイナリーオプションに関しては公務員の副業禁止に抵触しませんが、周りにベラベラ公言することはお勧めしません。

理由は以下の3つです。

• お金が絡むとやっかみを買いやすい
• 変な噂を立てられる（脱税など）
• 周囲の認識の誤りで、トラブルになりかねない

「宝くじが当たった際などに、周りに言わない方がいいよ」と助言されるのと同じく、お金に関することを周囲に公言してもろくなことがありません。

稼いでいることがバレれば嫉妬の対象になったり、飲食代をねだられたりすることもあります。利益が大きいことがバレれば脱税の噂なども立てられて仕事に支障をきたすかもしれません。

【注意】他者口座を借りて取引はNG

公務員の方で、勤め先にバレたくないからといって他者の口座を使用して取引をするケースが増えています。

しかし、バイナリーオプションの取引では他者口座の使用が認められていません。

また、他者口座を使用すると、口座の持ち主に税金がかかってしまうため、金銭トラブルのもとになってしまいます。

SNSなどで口座を募集する方も多いですが、例え家族や友人であったとしても他者口座の使用はNGとなっているので、自分の都合で不正をしないようにしましょう。